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2007年04月15日(日) 記事No.2
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ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)29日の米国株式相場は反発。朝方発表された2006年10−12月期の国内総生産(GDP)確定値が予想を上回ったことや、新規失業保険申請件数の減少、USスチール(NYSE:X)の合併・買収(M&A)の話題などで高く始まった。その後は原油価格の高騰が相場を押し下げたものの、再び切り返し、ダウ工業株30種平均は前日までの3日続落から今週初めて上昇に転じた。終値は前日比48ドル39セント(0.39%)高の1万2348ドル75セント。

ナスダック総合指数は同0.78ポイント(0.03%)高の2417.88、S&P500種指数は同5.30ポイント(0.37%)高の1422.53と年初の水準を0.3%上回る水準に回復した。



ニューヨーク証券取引所(NYSE)の出来高は概算で15億1000万株。

商務省が発表した10−12月期の実質GDP成長率の確定値は2.5%と、2月末発表の改定値2.2%から上方修正された。エコノミスト予想平均は修正なしの2.2%だった。ソフトウエア支出の減少や住宅市場の低迷が一部、押し下げ要因にはなったものの、企業の在庫投資が上向いたことが上方修正につながった。

また労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数は1万件減の30万8000件と、1月中旬以来の低水準だった。過去4週間の移動平均も32万4000件から31万6750件に減少した。

CAZインベンストメンツのクリストファー・ズーク会長兼最高投資責任者(CIO)は「景気の行方を占ううえで、今は消費者に関連する経済指標が特に重要な意味を持つ」と指摘した...

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(引用 yahooニュース)


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